バリバリ家庭教師でがんばるぞ

敦賀原発１号機の４０年超運転、地元が了承（読売新聞）

　３月１４日で運転開始から４０年を超える日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉）について、西川一誠・福井県知事と敦賀市の河瀬一治市長が２１日、県庁で意見交換し、運転継続を了承することを決めた。

　２２日にも原電に通告する。４０年超運転に入る原発は国内では初めてとなる。

　１号機は１９７０年に運転を始めた国内最古の商業用軽水炉で、出力は３５万７０００キロ・ワット。

・ ＜もんじゅ＞評価報告おおむね妥当　原子力安全委ＰＴ（毎日新聞）
・ 救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申（読売新聞）
・ 「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部（読売新聞）
・ ＜殺人未遂容疑＞「介護に疲れ」母を　４８歳逮捕（毎日新聞）
・ ＜訃報＞面高信俊さん８９歳＝元王子製紙副社長（毎日新聞）

女性のスカート内盗撮＝容疑でNHK職員逮捕−警視庁（時事通信）

　東京都渋谷区の東急東横線渋谷駅で女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署が都迷惑防止条例違反容疑で、NHK放送技術局の報道技術職員高橋勝樹容疑者（39）を逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。
　調べに対し、容疑を認め「悪いこととは知っていたが、自分が抑えられなくてやった」と供述しているという。　

・ ＜明治大＞初の志願者数日本一に　１１年連続の早大抜く（毎日新聞）
・ 郵便局長の定年延長を検討＝亀井担当相（時事通信）
・ 首相「私は投げ出さない」　石井氏が講演で明らかに（産経新聞）
・ 陸自連隊長発言、処分含め検討＝北沢防衛相（時事通信）
・ ＜党首討論＞要旨（毎日新聞）

＜雑記帳＞「天橋立まるごとフリーパス」サービス（毎日新聞）

　京都府北部などを走る第三セクター「北近畿タンゴ鉄道」（ＫＴＲ）が２０日から、ＪＲから乗り入れた特急の乗客に、「天橋立まるごとフリーパス」などの企画乗車券を車掌が届けるサービスを始める。

　京阪神から特急で天橋立を周遊する場合、ＫＴＲ路線に変わる福知山駅で下車し、窓口で購入する必要があったが、今後は乗ったままで大丈夫。３日前までに予約が必要。

　競合する高速道路の舞鶴若狭自動車道と京都丹波道路が６月から社会実験で無料化に。ＫＴＲは「車掌の笑顔は無料。うちは血の通ったサービスで対抗したい」。【熊谷仁志】

【関連ニュース】
さよなら「くのいち号」　７日にイベント
伊賀鉄道：ダイヤ改正　上野市−伊賀神戸、平日午後を３往復削減　／三重
養老鉄道：来月１９日、ダイヤ改正　／三重
県：組織改正、消費者行政課を新設　拠点港選定に向け、民間から参与も　／新潟
鉄道トラブル：架線凍結　ＪＲ各線、しなの鉄道は順次復旧　／長野

・ 伊丹発ＪＡＣ機、通信装置に雑音で目的地変更（読売新聞）
・ ペットショップ大手が１億８千万円所得隠し　法人税法違反で告発　東京国税局（産経新聞）
・ 【Ｗｅｂ】「男前社長」の求人広告がネットで人気（産経新聞）
・ 外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出　全国議長会（産経新聞）
・ 「乗り方悪い」と自転車の男児転ばせる　容疑の男を逮捕　（産経新聞）

＜普天間移設＞「５月末」なら県内移設が軸 国民新・下地氏（毎日新聞）

　国民新党の下地幹郎政調会長は１５日夜、「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」に出演。米軍普天間飛行場移設問題で「県外（移設）という（政権の）マニフェストを、５月末までに決める結論から降ろしてもらわなければ、この問題は解決できない」と述べた。５月末の決着期限を優先するなら県内移設が軸とならざるを得ないとの認識を示した。県内移設と訓練の県外への一部移転を組み合わせた国民新党案に政府・民主党が同調するよう求めた形だ。【朝日弘行】

【関連ニュース】
普天間移設：沖縄県連も提案へ　民主議員が意向
米民主党上院議員：普天間移設の解決策「たくさんある」
普天間移設：福島党首「陸上案」に反対
普天間移設：結論５月まで　外相がウェッブ氏に説明
北沢防衛相：沖縄駐留の重要性を強調…衆院予算委

・ ＜石巻３人殺傷＞元交際相手の少年ら２人、監禁容疑で逮捕（毎日新聞）
・ 橋下知事「民主党は理念ない。うそ八百だ」　参院選にも言及（産経新聞）
・ 臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報４件　厚労省調査（産経新聞）
・ ＜松坂牛の器＞余ったヒノキで高級感アップ　三重県が開発へ（毎日新聞）
・ 宝くじ　グリーンジャンボ、全国一斉に発売（毎日新聞）

「芦屋の景観にふさわしくない」 市がマンション計画不認定に（産経新聞）

　兵庫県芦屋市は１２日、「三井不動産レジデンシャル」（東京）から出されていた市内中心部の住宅街に５階建てマンションを建設する計画について、「芦屋の景観にふさわしくない」として、景観法に基づき不認定としたことを明らかにした。

　高級住宅街で知られる芦屋市は、住環境保全のため、昨年年７月から市内全域を同法が適用される「景観地区」に指定している。国土交通省によると、全国２８カ所の景観地区のうち、不認定物件が出たのは全国で初めてという。

　同市では、マンションや一戸建て住宅の壁や屋根は落ち着いた配色にすると規定されているほか、建物を建設する際には有識者でつくる「認定審査会」で審査を行い、建設の可否を決定するなど、高いハードルが設けられている。

　同社は昨年１０月、同市大原町でのマンション（５階建て、２３戸）建設計画書を市に提出。建築基準法や都市計画法などの法的要件は満たしていたという。

　しかし、市によるとマンションそのものの幅が約４０メートル、高さが約１５メートルあったため、認定審査会が今月５日、「（一戸建てが多く、閑静な住宅街が広がる）周囲の景観から逸脱しており、調和した建設スケールではない」と判断し、建設計画を不認定とすべきとの答申を出した。

　今後、計画を刷新した上での再申請は可能といい、同社は「今回の通知内容の確認を含め、計画に関し、今後も芦屋市と協議していきたい」としている。

【関連記事】
・ 「まことちゃんハウス」増殖…今度はグッズ販売
・ 景観保護が不可欠な時代　客観的判断など課題も浮き彫り
・ 再生の街　芦屋市・若宮地区　こだわり続けた山並みの景色
・ 阪神大震災“消防士の使命”撮影５３７枚、後世へ　美術館で展示
・ 近畿も路線価下落　「プレーヤーが手を引いた」ミニバブル崩壊

・ 菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告（読売新聞）
・ 小沢氏の「検察勝る」発言を批判＝共産・市田氏（時事通信）
・ 石川議員擁護で正面突破へ＝世論厳しく、一段の支持低下も−民主（時事通信）
・ ＜北沢防衛相＞陸自連隊長の処分など検討（毎日新聞）
・ 自民・川崎氏、石川議員の辞職勧告案の採決要求＝民自公の国対委員長が会談（時事通信）